前のページ 1/2 次のページ

マルチ商法(マルチしょうほう、multi-level marketing)は、連鎖販売取引あるいはそれに類似した販売形態の通称である。「マルチ商法」という用語は法律用語等ではなく様々な定義が存在するが、その中で使われている代表的な用法をいくつか示す。

# 連鎖販売取引のこと。(通常、この定義で用いる。警察、消費者センターなども、この用法を採用しているようである。)

# 連鎖販売取引と、それに類似したものの総称。

# 連鎖販売取引のうち商品を再販売するもの。

# 連鎖販売取引のうち悪質なもの。

# 犯罪である無限連鎖講(いわゆるねずみ講)と同義に考えるもの。

マルチ商法は、無限連鎖講の防止に関する法律によって禁止されるねずみ講と組織の拡大方法で類似点が多いが、ねずみ講が金品配当組織であるのに対して、マルチ商法は商品の販売組織(役務のあっせんも含む)である点で区別される。

なお商品の販売が主と主張する組織であっても、その商材の実際の価値が販売価格に比べ著しく低い場合には商品販売は主と見なされず、金品配当が主と見なされ、ねずみ講とされる(判例多数あり)。

◆ 概説

昭和40年代にアメリカのホリディ・マジック社が、「Multi-Level Marketing (マルチ・レベル・マーケティング)」と呼ばれる商形態とともに日本に上陸した頃から、国内における連鎖販売取引の歴史が始まったと言われている。マルチ商法は、Multi-Level Marketingの日本語訳として定着し使用されていた。当時、この商形態を規制する法律がなく、取引や勧誘に際しての問題や事件が発生し社会問題となったことから、1976年に制定された「訪問販売等に関する法律」において「連鎖販売取引」として定義され、要件に該当するものは、勧誘などの行為が法律による規制の対象となった。「訪問販売等に関する法律」は、2000年に「特定商取引法」に改称され、以降数度の法改正を重ねて現在に至っている。

マルチ商法は、ピラミッド型の階層組織を形成することや、新たな参加者の勧誘などの販売展開の方法が、ねずみ講に似ているものとして捉えられており、違法であると誤解されていることが多いが、法律の規制を遵守し活動する範囲においては、違法な活動ではない。

しかしながら、ESプログラムやアースウォーカーは、マルチ商法(連鎖販売取引)として展開していたが、実質はねずみ講であったとして摘発されており、マルチ商法をねずみ講的に利用していた実態もある。

マルチ商法は、以下のような商形態をとっている。

・ 加盟者が新規加盟者を誘い、その加盟者がさらに別の加盟者を誘引するという連鎖により、階層組織を拡大する仕組みである。

・ 加盟者は個人である場合もあり、また法人である場合もある。なお加盟者が法人であった場合、クーリングオフなど特定商取引法の規制が適用されない場合があるので、注意が必要である。

・ 組織に加盟している者は、契約上は商品を売る企業から独立した事業主の立場となるが、多くの場合、上位加盟者(アップ)から誘引された他の加盟者やダウンラインなどとグループを持ち、組織的に新たな従事者を誘引する活動を行っている場合が多い。これらのグループ内において独自の資料(主宰企業が非公認)を作成して誘引活動を行っていることがあり、ニセ科学や誇大宣伝による勧誘などの問題を生じる一因になっている。2008年に業務停止処分をうけたニューウエイズにおいては、経済産業省よりこの独自資料が問題として指摘され回収を指示されている[外部リンク] 平成20年2月20日(水) 特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令について(経済産業省) 。

・ 現在のマルチ商法形態の中には、商品と金銭の流れは全て(もしくは大部分)主宰企業から会員直接の取引となり、紹介者、紹介された人との間での売買関係はないのが通常となっている。

・ 新規加盟者を増やすことや、加盟者及び配下の加盟者(ダウンライン)の商品購入金額により、自分がランクアップしたり(ランク制度)、報酬(コミッション、ボーナスとも言われる特定利益のこと)の対象範囲が大きくなり、利益が増える仕組みがあるが、報酬計算システムは、会社によって全く異なるが、大きく分けて、ブレークアウェイ、ユニレベル、マトリックス、バイナリーの4種類が基本にあるとされている。

・ 中には、会員権で、購入組合(Buyers Association)の様な組織形態を持つ物もある。

◆ 問題点

マルチ商法自体は必ずしも違法ではないが、同商法は数段階下からの不労所得的な報酬(コミッション、ボーナス)を勧誘時の誘引材料にしている場合が多く、ダウンと呼ばれる配下の加盟者を継続的に勧誘・加入させ、かつ一定額以上の商品購入を継続して行わなければならないことが現実(表面に現れないノルマとも言われている)で、加盟者が期待する様な安楽な生活ができるほどの報酬を得られる者は、加盟者全体のごくわずかにすぎない。

このため、加盟者によって、虚偽説明・威迫(脅迫)行為などの法律違反を含む勧誘や、購入実績を維持するための過剰な買い込み、その購入資金捻出のための借金など、問題のある活動がなされやすく、各地の国民生活センターや消費者センターへ契約に関しての問い合わせ・相談が多く寄せられたこともあり、国民生活センターや消費者センターでは、マルチ商法を悪質商法であるとして、注意喚起を行っている。

上記のように法律違反など様々な問題のある活動が相次いだため、社会一般でマルチ商法と言うとき、詐欺まがいの商法が多発している背景もあり、その印象は極めて悪い。これらの状況から、連鎖販売取引の企業や参加者は、マルチ商法と呼ばれる事を非常に嫌っており、勧誘の場においても、「マルチ商法ではない、ネットワークビジネスだ」と主張する事も少なくない。

ただし、これは呼称の違いに過ぎず、実際には特定商取引法にいう「連鎖販売取引」に該当していることが大半である。

また最近では、マルチ商法業界と、政界の一部議員との間に癒着関係があることが、メディアの報道により明かされている[外部リンク] 毎日新聞 2008年10月18日 東京夕刊。さらに、インターネット上では、これらの癒着問題に関する関連記述が、次々何者かに削除されるなどされており、同業界を取り巻く一連の問題の根深さを示している[外部リンク] 2008年10月19日12時18分 asahi.com(朝日新聞社) 。

◆ 連鎖販売取引とマルチ商法

連鎖販売取引は、「マルチ商法」をはじめとして、「ネットワークマーケティング、ネットワークビジネス、MLM」などの別称で呼ばれる事が多いが、連鎖販売取引とマルチ商法が同義であるかという件については、各省庁や消費者センターなどの公的機関においても見解が分かれている。

・ 経済産業省や警視庁においては、連鎖販売取引とマルチ商法を同義で使用している。

・ 独立行政法人国民生活センターでは、連鎖販売取引とマルチ商法を同義として使用していない。国民生活センターは、マルチ商法をねずみ講的販売方式全般について広く総称することを基本としている。

・ 地方自治体の消費生活センターでは、マルチ商法を連鎖販売取引と同義としている場合や、ねずみ講的販売方式全般について広く総称している場合など、消費生活センター毎に違いがあり、必ずしも統一して使用されているものではない。

このように、公的機関内であっても見解が一致しておらず、連鎖販売取引がマルチ商法、ネットワークビジネスをはじめとして、主宰する企業によって様々な別称で呼ばれる場合も多く、消費者にとって非常にわかり難い状況になっているのが現状である。

ちなみに、業界紙「月刊ネットワークビジネス」の2008年11月号「マンガ安心法律学校(4)/マルチ商法とねずみ講の違いって?」において、「(連鎖販売取引が)マルチ商法ではない」と告げることは「不実の告知」という法律違反となる恐れがあると注意を呼びかけている。

◆ マルチ商法とマルチまがい商法

2001年までは特定負担金の額(2万円以上)など連鎖販売取引の定義条件に当てはまらないものが「マルチまがい商法」と呼ばれていた。

当時の大手を含めた多くのマルチ商法企業は、規制逃れを目的に特定負担金を連鎖販売取引の定義条件以下(2万円未満)に設定していた為、連鎖販売を主宰している企業のほとんどがマルチまがい商法という状況だった。しかし2001年6月1日の法改正にて、連鎖販売取引の定義から特定負担金の条件がなくなった結果、規制逃れをしていた企業もすべて連鎖販売取引(マルチ商法)に該当する事になった。

◆ 関連項目

・ 連鎖販売取引

・ 出資法

・ 特定商取引に関する法律

前のページ 1/2 次のページ

・マルチ商法 page1

・マルチ商法 page2