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悪徳商法(あくとくしょうほう)は、悪質な者が不当な利益を得るような、社会通念上問題のある商売方法であって、例えばマルチ(まがい)商法による販売などが代表的である。多くの場合、被害者は消費者であるが、企業(ことに中小零細企業)や個人事業者のこともある。また、問題商法(もんだいしょうほう)または悪質商法(あくしつしょうほう)とも言う。

なお、警察、消費者センターなどでは問題商法または悪質商法ということが多く、ほとんど悪徳商法とは言わない。マスコミや一般の人は、悪徳商法ということが多い。近年20歳で成人を迎えて間もない人たちをターゲットにする悪徳商法が増加している。法律的には成人とみなされても、彼らには社会的な経験や知識が少なく、そこにつけこんだものである。

◆ 特徴

以下の特徴のいずれか1つ以上に該当する商売方法は、概ね「悪徳商法」と称して良いであろう。

◇ 広告・勧誘・契約方法などに問題があるもの

・ 意思の合致がないのに、一方的に契約の成立を主張するもの。

・ 勧誘目的を隠して、接近してきたり、誘い出すもの。 - 当選商法など。

・ 申し込みをしてないのに、商品などを一方的に送り付けるもの。

・ 水道局・消防署・電力会社・NTTなどの官公庁や公共企業の職員を騙ったり、暗示して、接近してくるもの。

・ 虚偽・誇大な広告など。

・ 効果や結果などが断定できないのに、断定調で広告や勧誘をするもの。 - 「最低でも2kgは痩せます」「○○株は必ず上がります」など。

・ 金融商品などリスクを伴う商品やサービスなどについて、期待できる利益ばかりを強調して、予測されうる不利益について説明を十分に行わないもの。

・ 契約内容について十分な説明をしないもの。

・ 契約内容について、検討する時間を十分に与えず、早期の契約締結を迫るもの。

・ 勧誘を拒んでも、再び勧誘するもの。

・ 強迫や詐欺などを手段として、契約を締結させるもの。

・ 営業所などに監禁や退去妨害をして、契約を締結させるもの。

・ 自宅などに居座り、不退去で契約を締結させるもの。

・ 勧誘を行う時間帯が、深夜や早朝など社会通念上不適切なもの。

・ 異常に高揚した心理状態で契約を締結させるもの。 - 催眠商法・SF商法など。

・ 迷惑な方法で広告するもの。 - 迷惑メール・勤務時間中の勤務先への電話による販売勧誘など。

・ 児童などの未成年者・高齢者・認知症など契約内容を十分に理解できない者に、契約を締結させるもの。 - 高齢者や認知症患者への住宅のリフォーム(改装)など。

・ マルチ(まがい)商法による販売。

・ 霊感的な説明や疑似医学的な説明で消費者の不安感を煽り、商品を売りつけるもの。

・ 福引きやクジで”当選”した(2位というケースが多い)として、強引に携帯電話や有線放送の契約を結ばせる(「実は2位でした商法」とも言われる)。

◇ 商品やサービスなどに問題があるもの

・ 商品やサービスなどが劣悪なもの。 - 攻略法詐欺、情報商材商法なども。

・ 商品やサービスなどが、その価値と比べて著しく高額であるもの。

・ 社会通念上、価値の無い「資格」(通常は民間資格)を取得させるもの。

・ サクラ(おとり)がいるもの。 - 悪質な出会い系サイトなど。

・ 商品の原材料、産地、消費期限などに対して、虚偽の品質表示を行うもの。 - 虚偽表示、産地偽装など。

◇ 契約の履行や解約などに問題があるもの

・ 商品やサービスに関する契約を全く履行しない、あるいは不誠実・不完全な履行しかしないもの。

・ 解約が可能なのに、解約させないもの。

・ 解約に応じるが、不当な解約手数料や違約金などを要求するもの。

・ 解約は、コールセンターで受け付けると記載されているがコールセンターは、「只今、電話が込み合っております。しばらくお待ち下さい・・・」というガイダンスが繰り返し流れるだけでほとんど繋がらない。(繋がりにくい状況の中で消費者に解約を諦めさせる)

◇ 個人情報の扱いに問題があるもの

・ 勧誘や取引に際して知り得た個人情報を、正当な理由もなく漏らしたり販売するもの。 - 顧客情報の名簿業者への販売など。

◇ 犯罪であるもの・犯罪になってしまう可能性があるもの

上記の各項目と結果的に重なるものもあるが、犯罪であるもの。無知あるいは不本意ながらにせよ、犯罪になってしまう可能性のあるもの。

・ サラ金規制法や出資法などの上限を超えた高金利を要求するもの(闇金融)。

・ 詐欺罪・監禁罪・不退去罪など、刑法に違反するもの。

・ ねずみ講防止法に違反するもの。

・ 特定商取引法に違反するもの。

・ 薬事法に違反するもの。

・ その他犯罪に該当するもの。

・ 執拗に「合法」と強調するもの。実態は、ほとんどの場合違法なものであり、問題のない商売は合法が当然なので、わざわざ「合法」と謳わない。

実際は、上記の複数の項目に該当するものがほとんどである。

◆ 50音順一覧

必ずしも悪徳商法とは言えないが、勧誘方法などによっては悪徳商法となりやすく、消費者が警戒心を持つべきものを含む。も参照。

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